確定拠出年金のメリットデメリット

1 個人型確定拠出年金は
メリットがいっぱい

個人型確定拠出年金は毎月の掛金の拠出、受け取るまでの運用、給付で税制面の優遇が受けられます。それぞれのメリットを知って上手に活用することでさらに効果的な資産形成に役立ちます。

個人型確定拠出年金のメリット

メリット① 掛金の拠出 : 毎月の掛金が全額所得控除の対象となる。

毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税が軽減されます。

< 自営業者の場合 >

本人の年間所得(必要経費を控除後)を500万円、扶養家族は配偶者1名として、基礎控除等の各種控除を適用した上で確定拠出年金の所得控除の効果を試算。

自営業者の場合の所得税・住民税の減少額

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:自営業者の場合の所得税・住民税の減少額
< 会社員の場合 >

本人の年間給与収入(額面)を700万円、扶養家族は配偶者1人として、基礎控除等の各種控除を適用した上で確定拠出年金の所得控除の効果を試算。

会社員の場合の所得税・住民税の減少額

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:会社員の場合の所得税・住民税の減少額

メリット② 受け取るまでの運用 : 運用益は全額非課税となる。

運用で得られた利息や配当金、売却益等は全額非課税となり、そのまま次の運用資金として活用できます。

メリット③ 給付 : 年金で受け取る場合も、一時金で受け取る場合も控除の対象となる。

年金で受け取る場合には公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合には退職所得控除の対象となるため、どちらの場合も所得税等が軽減されます。

※表がはみ出す場合は左右にスクロールできます

個人型
確定拠出年金
NISA 財形貯蓄 個人保険 国民年金基金
拠出時 掛金全額が所得控除 優遇措置なし 優遇措置なし 個人年金保険料控除により、上限4万円の所得控除あり 掛金全額が所得控除
運用時 非課税 非課税(最長5年間) 元利合計550万円まで非課税
転職先が導入していれば継続可
非課税 非課税
払出時 課税
(ただし、年金受取は公的年金控除を、一時金受取は退職所得控除を適用可)
非課税 非課税 課税 課税
(ただし、公的年金等控除を適用可)

メリット④ 運用商品:比較的コストの安い商品が多い。

確定拠出年金の組入商品は一般の投資信託に比べてコストが安い商品や、販売手数料がかからない魅力的な商品が多い。

運用益の非課税効果が大きくなる長期運用がおすすめです。運用益に対し20%課税される他の資産形成制度や商品と比べると、10年後や20年後の受取額に大きな差が出ます。
ただ、確定拠出年金の拠出は60歳までしかできないため、早めに始めたほうが断然お得です。

毎月の掛金6.8万を年利3%で運用した場合の受取額

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:毎月の掛金6.8万を年利3%で運用した場合の受取額

2 よいことづくしの個人型確定拠出年金にも、
こんなデメリットが

運用成績に応じて将来の受取額が変動します。また60歳までは途中で解約して引き出すことが原則できませんので注意しましょう。無理なく続けられるようにすることが大切です。

途中解約ができないことは不便に感じるかもしれませんが、簡単に中断せず老後のためにしっかり資産形成をできるともいえます。

このページのまとめ

個人型確定拠出年金に加入すると、所得税・住民税が軽減される等、税制優遇が受けられたり、比較的コストの安い投資信託商品があったりと様々なメリットを受けることができます。
60歳まで途中解約ができないという、一見不便に感じる部分もありますが、簡単に中断することができないからこそ、将来を見据えた投資ができるという考え方もあります。運用成績に一喜一憂することなく、長い目で運用していくことが大切です。

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日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。