法改正のポイント・iDeCo(個人型確定拠出年金)の何が変わったの?

2017年1月〜 法改正のポイント ①

iDeCo(個人型確定拠出年金
何が変わったの?

2017年1月から、法改正ですべての現役世代が利用可能に

勤務先の企業型確定拠出年金に加入している場合、個人型が利用できるかは会社の規定による

今回の法改正によって、確定拠出年金を利用できる方の範囲が大きく広がり、日本に住むほぼすべての現役世代の方が利用できるようになりました。

これまで

個人型確定拠出年金に加入できるのは、自営業者(第1号被保険者)、勤務先に企業年金がない会社員(第2号被保険者)などに限られていました。

これから

2017年1月から勤務先に厚生年金基金または確定給付企業年金がある会社員、企業型確定拠出年金がある会社員、公務員、専業主婦(主夫)(第3号被保険者)も、確定拠出年金が利用できるようになりました。

法改正後(2017年1月〜)の日本の年金制度

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:法改正後(2017年1月〜)の日本の年金制度
  • ※1第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の者のこと。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者のこと。
  • ※2企業型確定拠出年金加入者は、マッチング拠出制度がなく、かつ勤務先が許可する場合に加入が可能。
  • ※3企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が可能(年額24万円)。
  • ※4企業型確定拠出年金と確定給付型年金を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型確定拠出年金への加入が可能(年額14.4万円)。

ただし、60歳以上の方や現在国民年金の滞納、免除を受けている方は利用できません。また、勤務先に企業型確定拠出年金がある場合は、会社の規約で個人型が利用できるかどうかを確認する必要があります。

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