確定拠出年金の脱退一時金の支給判定

脱退一時金支給判定

質問にお答えいただくと、脱退要件を満たしているか
および満たしている場合の請求先をご確認いただけます。

※脱退一時金とは 中途退職等により資格喪失された方が、所定の要件を
満たした場合に、例外的に年金資産をお受け取りになれます。

事前確認

60歳到達前に企業を離転職、または役員昇格等で企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失された方が対象となります。

複雑な脱退要件も
簡単な質問に答えるだけで判定できます!

スタート
Q 加入者資格を喪失された日はいつですか?
2016.12以前
Q 現在企業にお勤めされていますか?
2016.12以前
Q 勤務先に企業型確定拠出年金があり、
その加入資格がありますか?
2016.12以前
Q 個人別管理資産の額は少額(1万5千円以下)ですか?

個人別管理資産額の概算の計算方法=①+②+③−④

  • 裁定請求をする日の年金資産評価額
    直接の年金資産評価額がインターネットサービス&コールセンターサービス(※1)で照会できますが実際の裁定時には「裁定請求日(裁定請求書受付日)の属する月の前月末の評価額」を使用します。
  • 企業型確定拠出年金加入者資格を喪失した月分の掛金で拠出されていないものがある場合はその金額(※2)
  • 「確定拠出年金以外の企業年金からの移換」が加入資格喪失後に行われる場合はその金額(※2)
  • 勤続年数が3年未満で、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失された方の場合で、企業型確定拠出年金規約により事業主に返還する事になっている額がある場合はその金額(※2)

1 ご利用には加入者口座番号とパスワードが必要です。
2 ご不明な場合は、旧勤務先のご担当者様にご確認ください。

2016.12以前
Q 加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内ですか?
2016.12以前
Q 60歳未満ですか?
2016.12以前
Q 個人別管理資産の額は50万円以下ですか?

個人別管理資産額の概算の計算方法=①+②+③−④

  • 裁定請求をする日の年金資産評価額
    直接の年金資産評価額がインターネットサービス&コールセンターサービス(※1)で照会できますが実際の裁定時には「裁定請求日(裁定請求書受付日)の属する月の前月末の評価額」を使用します。
  • 企業型確定拠出年金加入者資格を喪失した月分の掛金で拠出されていないものがある場合はその金額(※2)
  • 「確定拠出年金以外の企業年金からの移換」が加入資格喪失後に行われる場合はその金額(※2)
  • 勤続年数が3年未満で、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失された方の場合で、企業型確定拠出年金規約により事業主に返還する事になっている額がある場合はその金額(※2)

1 ご利用には加入者口座番号とパスワードが必要です。
2 ご不明な場合は、旧勤務先のご担当者様にご確認ください。

2016.12以前
Q 加入者資格を喪失した日から2年以内ですか?
2016.12以前
Q 確定拠出年金の通算拠出期間は3年以下ですか?
企業型の通算拠出期間は、加入期間(加入期間に算入された期間も含みます)と同じです。
個人型の通算拠出期間は、加入期間のうち拠出した期間のみです。
2017年1月1日以後
Q お体等に不自由があり障害の認定を受けていますか?
2017年1月1日以後
Q 個人別管理資産の額は少額(1万5千円以下)ですか?
2017年1月1日以後
Q 加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内ですか?
2017年1月1日以後
Q 他の確定拠出年金の加入者もしくは運用指図者になっていますか?
2017年1月1日以後
Q いままでに個人別管理資産の額が1万5千円以下の脱退一時金をお受け取りになったことはありますか?
2017年1月1日以後
Q 国民年金保険料の免除や猶予を受けていますか?
2017年1月1日以後
Q 加入者資格を喪失した日から2年以内ですか?
2017年1月1日以後
Q 個人別管理資産の額は25万円以下ですか?
2017年1月1日以後
Q 確定拠出年金の通算拠出期間は3年以下ですか?
企業型の通算拠出期間は、加入期間(加入期間に算入された期間も含みます)と同じです。
個人型の通算拠出期間は、加入期間のうち拠出した期間のみです。
2017年1月1日以後
Q 勤務先に企業型確定拠出年金制度があり、その加入資格がありますか?
  • 企業型確定拠出年金制度の有無およびその加入資格については、勤務先の担当者様にご確認ください。
    規約により加入者になれない方(役員に昇格されたことにより加入者になれない方や、加入対象職種でない方等)は「いいえ」を選択してください。
2016.12以前 / 結果E
脱退の要件を満たしておりません。

勤務先の企業型確定拠出年金への
移換手続きが必要です。

企業型への
移換手続き方法へ
2016.12以前 / 結果F
脱退の要件を満たしております。

請求先・手続き方法については
下記のリンクよりご確認ください。

JIS&Tへの
脱退一時金請求へ

尚、他の確定拠出年金に加入していないことが前提となります。

2016.12以前 / 結果G
脱退の要件を満たしております。

請求先・手続き方法については
下記のリンクよりご確認ください。

運営管理機関への
脱退一時金請求へ

ただし、いままでに個人別管理資産の額が1万5千円以下の脱退一時金のお受け取りがないことが前提となります。

2016.12以前 / 結果H
脱退の要件を満たしておりません。

個人型確定拠出年金への
移換手続きが必要です。

個人型への
移換手続き方法へ
今後企業型確定拠出年金のある企業へ転職される方で、加入者資格を喪失した月の翌月から6ヶ月以内にその企業型確定拠出年金の加入者となる場合は、個人型確定拠出年金に移換せず、その企業型確定拠出年金へ移換することができます。
2017.1以降 / 結果「障害給付金」
脱退手続きではなく、障害給付金の要件を満たしている可能性があります。

障害給付金お受け取り(非課税)の手続きに関しましては、『加入資格喪失手続完了通知書』に記載されたお問い合わせ先までご照会ください。

2017.1以降 / 結果「小額脱退可」
脱退の要件を満たしております。

請求先・手続き方法については
お手続きされた企業型記録関連
運営管理機関にご確認ください。

企業型記録関連
運営管理機関への
脱退一時金請求へ
2017.1以降 / 結果「脱退不可」
脱退要件を満たしておりません。

他の確定拠出年金への
移換のお手続きが必要です。

かんたん!
お手続きチェック
2017.1以降 / 結果「脱退可(受付金融機関案内)」
脱退の要件を満たしております。

請求先・手続き方法については
運営管理機関(受付金融機関)に
ご確認ください。

国民年金基金連合会
(特定運営管理機関)
への脱退一時金請求へ
2017.1以降 / 結果「脱退不可(個人型へ)」
脱退の要件を満たしておりません。以下お手続きが必要となりますのでご確認ください。

個人型確定拠出年金へ移換し、加入者もしくは運用指図者になることができます。

個人型への
移換手続き方法へ
2017.1以降 / 結果「脱退不可(企業型へ)」
脱退の要件を満たしておりません。以下お手続きが必要となりますのでご確認ください。

企業型確定拠出年金への
移換手続きが必要です。

企業型への
移換手続き方法へ
  • 企業型記録関連運営管理機関がJIS&Tの場合を基に記載しております。
  • 支給判定の結果、脱退要件を満たしている場合であっても、脱退の可否は請求時の状況を基に要件の確認をしますので結果が異なる可能性もあります。なお、脱退の可否については、請求書類をご提出されたあとに、書面で通知されます。
  • お体等に不自由があり一定の障害認定を受けられている場合は、障害給付金でのお受取となります。
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JIS&Tは皆様の安心を記録します。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。