脱退一時金の
請求をする
企業型確定拠出年金を脱退し、積み立てた年金資産を脱退一時金として受け取るためには、法律に定める要件をすべて満たす必要があります。まずは、ご自身が脱退要件を満たしているのか、そして請求先はどこなのかを以下の「脱退一時金支給判定」にてご確認ください。
※脱退要件については2022年5月1日現在のものです。
「脱退一時金で受け取るのはもったいない」
「これまで会社でやってきた確定拠出年金って制度、なんだかよく分からなかったし、退職してお金もないから、少額でも一時金として受け取りたいなぁ」
そんなふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。
確かに確定拠出年金は自分の資産残高が一目で分かるため、すぐにおろして使いたいという気持ちも理解できます。
ただし、「確定拠出年金」はその名のとおり、老後のための「年金資産」です。せっかく貯めた自分の老後のお金を、今、ゼロにしてしまうのはもったいないと思うのです。
自営業の方なら国民年金、サラリーマンの方ならそれに加えて厚生年金が老後に支給されます。しかし、こちらで書いてあるとおり、豊かな老後を過ごすためには公的年金だけでは足りません。日本の平均的な夫婦2人の家庭では、年金だけでは不足する生活費が月５万円ほどといわれています。
歳をとってからは、働いて収入を得ることが難しくなるため、この生活費の不足分は現役時代に将来の自分に対して「仕送り」をしてあげることが大切です。そして確定拠出年金とは、この「将来のための仕送り」のために特別に作られた国の制度なのです。
だからこそ、今の生活を少しだけガマンして、確定拠出年金を続けてみませんか。
例えば月５千円ずつ確定拠出年金に積み立てると、年間の合計額は６万円となり、その分所得税の控除を受けます。
（あなたの年収が５００万円だとしたら、その年の税金が９千円も減ります！）
また、毎月５千円を３０年積み立てると１８０万円になります。もし運用して、毎年２％で運用したとすれば、積立額の合計は約２５０万円になります。もちろんその間も所得税は減額されますし、受け取る際も控除の対象となります。
「老後のための資金を準備する」という意味では、確定拠出年金はＮＩＳＡや個人年金保険と比較しても、税制面で優遇された仕組みです。
他の制度とどう違う？
今の生活が苦しいときに、老後のお金のことを考える余裕はないかもしれません。
それでも、ここでの頑張りが豊かな老後に繋がることを思い出して、脱退一時金を請求するか、確定拠出年金を続けるのか、もう一度考えてみませんか？将来の自分の生活を支えるのは、今の自分からの「仕送り」しかないのですから。
