確定拠出年金の脱退一時金の請求

脱退一時金の
請求をする

企業型確定拠出年金を脱退し、積み立てた年金資産を脱退一時金として受け取るためには、法律に定める要件をすべて満たす必要があります。請求先も加入状況や要件によって、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)の場合と企業型記録関連運営管理機関の場合に分かれます。まずは、ご自身が脱退要件を満たしているのか、そして請求先はどこなのかを以下の「脱退一時金支給判定」にてご確認ください。
※脱退要件については2017年1月1日現在のものです。

「脱退一時金で受け取るのはもったいない」

「これまで会社でやってきた確定拠出年金って制度、なんだかよく分からなかったし、退職してお金もないから、少額でも一時金として受け取りたいなぁ」

そんなふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

確かに確定拠出年金は自分の資産残高が一目で分かるため、すぐにおろして使いたいという気持ちも理解できます。

ただし、「確定拠出年金」はその名のとおり、老後のための「年金資産」です。せっかく貯めた自分の老後のお金を、今、ゼロにしてしまうのはもったいないと思うのです。

自営業の方なら国民年金、サラリーマンの方ならそれに加えて厚生年金が老後に支給されます。しかし、こちらで書いてあるとおり、豊かな老後を過ごすためには公的年金だけでは足りません。日本の平均的な夫婦2人の家庭では、年金だけでは不足する生活費が月5万円ほどといわれています。
歳をとってからは、働いて収入を得ることが難しくなるため、この生活費の不足分は現役時代に将来の自分に対して「仕送り」をしてあげることが大切です。そして確定拠出年金とは、この「将来のための仕送り」のために特別に作られた国の制度なのです。

だからこそ、今の生活を少しだけガマンして、確定拠出年金を続けてみませんか。

例えば月5千円ずつ確定拠出年金に積み立てると、年間の合計額は6万円となり、その分所得税の控除を受けます。
(あなたの年収が500万円だとしたら、その年の税金が9千円も減ります!)
また、毎月5千円を30年積み立てると180万円になります。もし運用して、毎年2%で運用したとすれば、積立額の合計は約250万円になります。もちろんその間も所得税は減額されますし、受け取る際も控除の対象となります。

「老後のための資金を準備する」という意味では、確定拠出年金はNISAや個人年金保険と比較しても、税制面で優遇された仕組みです。
他の制度とどう違う?

今の生活が苦しいときに、老後のお金のことを考える余裕はないかもしれません。

それでも、ここでの頑張りが豊かな老後に繋がることを思い出して、脱退一時金を請求するか、確定拠出年金を続けるのか、もう一度考えてみませんか?将来の自分の生活を支えるのは、今の自分からの「仕送り」しかないのですから。

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JIS&Tは皆様の安心を記録します。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。