企業型確定拠出年金(企業型DC)資格喪失時のお手続きご案内サイト
DC(確定拠出年金制度)に積み立てられた年金資産は
原則60歳まで引き出すことができません。
加入者資格喪失後の6ヶ月以内に
退職後の状況に応じたお手続きを済ませましょう!

1お手続きの期限は?

お手続きの期限は、加入者資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヶ月以内となります。
加入者資格を喪失された日とは、企業を退職した場合は、退職日の翌日です。

例1 退職日が3月1日から30日の場合
加入者資格を喪失した日が属する月は3月となり、その翌月である4月から起算して6ケ月以内ですので、9月末がお手続きの期限になります。

例2 退職日が3月31日の場合
加入者資格を喪失した日が属する月は4月となり、その翌月である5月から起算し、10月末がお手続きの期限になります。退職日の翌日が加入者資格喪失日となるため、4月1日が加入者資格喪失日です。

2お手続きの内容は?※退職後も運用指図者として残ることができる場合を除きます

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:お手続き内容のフローチャート
iDeCoポータルサイトのプラン一覧

ご参考①

以下の(A)または(B)の要件に該当する場合は、脱退一時金を受け取ることができます
※2017年1月1日以降に資格喪失された方

(A) 年金資産額15,000円以下の方で、
以下の要件に全て該当する方

  • 他のDC制度の加入者および運用指図者になるお手続きをしていないこと
  • 加入者資格喪失日の翌月から起算して6か月以内であること

お手続き方法は、旧勤務先で加入されていた運営管理機関へお問い合わせください。

(B) 国民年金保険料免除者の方で、
以下の要件に全て該当する方

  • 企業型DCおよび個人型DCの障害給付金の受給権者でないこと
  • 通算拠出期間が3年以下または資産額が25万円以下であること
  • 企業型DCの脱退一時金(左記(A)のこと)の支給を受けていないこと
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権がないこと
  • 最後に企業型DCの加入者または個人型DCの加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと

お手続き方法は、運営管理機関(受付金融機関)へお問い合わせください。

ご参考②

お体等に不自由があり一定の障害認定を受けられている場合は、
障害給付金でのお受け取り(非課税)ができます

お手続き方法は、旧勤務先で加入されていた運営管理機関へお問い合わせください。

3期限内(資格喪失後6ヶ月以内)にお手続きをされなかった場合には?

積み立てられた年金資産は売却・現金化され、新たに企業型DCの加入者または個人型DCの加入者・運用指図者になった場合は加入しているDC制度へ、新たにDC制度に加入していない場合は国民年金基金連合会の仮預かり口座へ自動的に移換されます。
国民年金基金連合会の仮預かり口座へ移換される際には、以下の1から3の手数料が現金化された資産から控除されます。

※表がはみ出す場合は左右にスクロールできます

No. 内訳 手数料(税抜) 詳細
1 旧勤務先の確定拠出年金
(企業型)からの移換手数料
右欄をご確認ください 旧勤務先の確定拠出年金規約により、金額、徴収時期、ご負担者(企業様または、加入者ご本人様)が定められており、様々です。詳細につきましては、旧勤務先のご担当者様にご確認ください。
2 国民年金基金連合会への
移換にかかる手数料
953円 国民年金基金連合会が徴収する手数料のこと。
3 特定運営管理機関への
移換にかかる手数料
3,000円 特定運営管理機関(※)が徴収する手数料のこと。

※「特定運営管理機関」とは国民年金基金連合会に自動的に移換された方の記録を管理する等の業務を、
国民年金基金連合会から委託された機関のことをいいます。

4仮預かり口座に自動的に移換されたまま放置すると、以下のデメリットがあります

  • 仮預かりとなっている資産は運用を行えません。毎月の管理手数料分目減りしていきます。
  • 仮預かりとなっている期間は確定拠出年金の通算加入者等期間には入らないため、60歳以降にお受け取りできる年齢が遅れる場合があります。
  • 60歳以降に老齢給付金を受け取る場合、いったん仮預かり口座から個人型DCまたは企業型DCへ移換する必要があります。その際には、移換手数料等が必要となります。

注)本内容は2018年5月1日以降の取扱いを記載しております。

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日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。