国民年金基金連合会(特定運営管理機関)への脱退一時金請求

お手続きについて

企業型確定拠出年金の脱退要件を満たしており、脱退一時金の請求先が国民年金基金連合会(特定運営管理機関)である方は、以下の方法でお手続きが可能です。

必要書類

運営管理機関受付金融機関)にお問い合わせの上、お手続きに必要な書類をご請求ください。
※運営管理機関(受付金融機関)によっては、店頭窓口での受付を行っていない場合もございますので、あらかじめご連絡窓口にお問い合わせください。

運営管理機関(受付金融機関)について

運営管理機関(受付金融機関)とは、個人型年金において、国民年金基金連合会から加入申出の受理等の事務委託を受けた金融機関のことをいいます。

書類送付先

書類をご請求いただいた運営管理機関にお問い合わせください。

お手続きにかかる手数料

旧勤務先の企業型確定拠出年金を資格喪失されてから6ヶ月経過前の方

※表がはみ出す場合は左右にスクロールできます

内訳 手数料(税込) 詳細
旧勤務先の企業型確定拠出年金からの移換手数料 要確認 詳細につきましては、旧勤務先のご担当者様にご加入の企業型年金規約の内容をご確認ください。
特定運営管理機関裁定手数料 4,104円 脱退一時金の裁定時に徴収される手数料です。

旧勤務先の企業型確定拠出年金を資格喪失されてから6ヶ月経過後の方

上記①・②の手数料に加えて次の③から⑤の手数料がかかります。
(⑤は特定運営管理機関へ移換してから脱退一時金支給までにかかる手数料です)

※表がはみ出す場合は左右にスクロールできます

内訳 手数料(税込) 詳細
特定運営管理機関への
移換手数料
3,240円 特定運営管理機関に自動移換される際に、特定運営管理機関手数料として徴収される手数料です。
自動移換に関する事務手数料 1,029円 特定運営管理機関に自動移換される際に、国民年金基金連合会事務手数料として徴収される手数料です。
特定運営管理機関手数料
(月次)
51円 特定運営管理機関に移換されてから、4ヶ月後の月末までに移換等のお手続きがされていない場合、当該月分から年金資金より徴収されます。
(例)2015年4月に自動移換された場合、2015年8月分から徴収されます。

手数料ついては2015年8月1日現在のものです。

留意事項

脱退一時金の支給の請求が可能な場合であっても、支給の可否は裁定の結果によります。
また、勤続年数が3年未満で、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失された場合、規約により、拠出されていた掛金を事業主に返還する場合があります。詳細は旧勤務先のご担当者様に企業型年金規約の内容をご確認ください。

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JIS&Tは皆様の安心を記録します。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。