企業型記録関連運営機関への脱退一時金請求

お手続きについて

企業型確定拠出年金の脱退要件を満たしており、脱退一時金の請求先が企業型記録関連運営管理機関である方は、以下の方法でお手続きが可能です。お手続き方法は旧勤務先で加入されていた運営管理機関へお問い合わせください。

お手続き方法

以下の説明は、企業型記録関連運営管理機関がJIS&Tの場合です。
他の運営管理機関の場合は、それぞれの機関へお問い合わせください。

脱退一時金の請求には「脱退一時金裁定請求書」と本人確認書類が必要となります。
詳しくは送付済みの「確定拠出年金企業型 資格喪失時のお手続きのご案内」をご参照ください。

お手続き期限

企業型確定拠出年金加入者の資格は、退職日の翌日に喪失します。移換手続きの期限は、資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内となります。

(例) 退職日が2015年3月末日の場合

資格喪失日
: 2015年4月1日
お手続き期限
: 2015年10月末日

資格喪失日につきましては、資格喪失時に送付される「加入者資格喪失手続完了通知書」に記載があります。

旧勤務先の企業型記録関連運営管理機関がJIS&Tの場合

資格喪失日と移換手続き期限

※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます

図:資格喪失日と移換手続き期限

上記期限を過ぎると自動移換されてしまいます。
自動移換されるとデメリットが生じるので、ご注意ください!

自動移換についてはこちら

お手続きにかかる手数料

振込等に手数料がかかります。

留意事項

脱退一時金の支給の請求が可能な場合であっても、支給の可否は裁定の結果によります。実際の裁定時には「裁定請求日(裁定請求書受付日)の属する月の前月末の評価額」を使用します。
また、勤続年数が3年未満で、企業型確定拠出年金の資格を喪失された場合、規約により拠出されていた掛金を事業主に返還する場合があります。詳細は旧勤務先のご担当者様に企業型年金規約の内容をご確認ください。

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JIS&Tは皆様の安心を記録します。

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社[略称:JIS&T(ジス・アンド・ティ)]は、確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関として、制度運営の基盤業務である記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う会社です。その社会的意義に賛同した国内外の金融機関をはじめ、多くの有力企業の出資により1999年8月に設立されました。
確定拠出年金制度の基盤を支えるレコードキーパーとして、制度改正やサービス向上に的確かつ積極的に対応し、年金制度の一翼を担う確定拠出年金の発展に貢献するとともに、お客様に対し満足度の高いサービスを提供してまいります。